テレワークとともに普及する？働き方改革は1億総活躍社会を目指すための取り組み

働き方改革という言葉をよく聞くけど、実際のところよくわからない。

そんな方は多いのではないでしょうか。働き方改革は新しい働き方を提唱する考え方で、しっかり理解しておかないと時代遅れになってしまいます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に普及したテレワークも働き方改革を加速させると言われています。

当記事では働き方改革とテレワークの関係についても解説していきます。

働き方改革は1億総活躍社会を目指すための取り組み

1億総活躍社会とは年齢や性別に問わず活躍することができる社会のことです。

平成29年の国会における所信表明演説で当時の安倍総理が「若者も老人も、障害がある方や病気がある方も活躍できる一億総活躍社会を目指す」と述べたことから一億総活躍社会という言葉が定着しました。

働き方改革とは多様な人が活躍できる一億総活躍社会を実現するために進められている重要な取り組みです。

働き方改革が推進されている理由の一つに日本は少子高齢化で働き手が少なくなってくることがあげられます。

働き手が少なくなることが予想される未来では経済を維持するためには女性や高齢者の雇用拡大が不可欠です。

全ての国民が働くことができる社会を目指すのが「一億総活躍社会」であり、実現するために重要であると言われているのが「働き方改革」です。

働き方改革で求められる意識改革

働き方改革ではこれまでとは違った価値観を持って仕事をする必要があります。

どのような意識改革が求められるのか具体的に確認しましょう。

モーレツ社員は評価されない？

働き方改革が浸透した社会では高度経済成長期のような「モーレツ社員」は評価されにくい時代です。

モーレツ社員とは昼夜問わず会社のために猛烈に働く社員のことで、かつてはモーレツ社員が模範となる姿であると考えられていました。

しかし、働き方改革を推し進める社会では何時間でも働いて成果を出す人が評価される時代は終わり、効率的に業務をおこなう人が評価されるようになります。

そのため、かつてのモーレツ社員のような考え方は改める必要があると言えるでしょう。

同一労働同一賃金とは？

働き方改革を象徴するキーワードとして「同一労働同一賃金」という言葉があげられます。

同一労働同一賃金とは同じ業務をおこなっている人は同じ給料をもらうべきだという考え方です。

一見当たり前のことのように感じられるかもしれませんが、正規雇用の社員と非正規雇用の社員では同じ業務をおこなっていても給料が異なることが多くあります。

働き方改革によって非正規雇用者の待遇が改善され、同一の労働をしている人は非正規雇用であっても正規雇用であっても同じ賃金を基本とするようになっています。

非正規雇用者の待遇が改善されることで、離職を防ぐことができるため、就業人口が増えることが期待されています。

高齢の社員も貴重な戦力

働き手が少なくなるこれからの社会では高齢の社員も貴重な戦力として活用することがもとめられます。

かつては60歳前後で定年退職し、退職後は仕事に就かないというのが一般的な過ごし方でした。

しかし、人材不足の時代において社会人として経験豊富なベテラン社員は貴重な存在です。

また、人生100年時代と言われ、長寿命化している日本では老後資金を貯めるために少しでも長く働きたいと考える方は増えています。

高齢社員の積極活用は人材不足に悩む企業にとっても定年後も働きたいと考える社員にとってもメリットがあると言えるでしょう

働き方改革を推進するメリット

働き方改革を推進することでどのようなメリットがあるのでしょうか。企業側と従業員側のメリットに分けて具体的に解説します。

企業側のメリット

企業側のメリットは働き方改革によって離職率が低くなり、優秀な人材を確保しやすいという点です。

業務を熟知したベテラン社員が会社を辞めてしまうことは企業にとって大きなデメリットです。

新しく人を雇えたとしても、業務に慣れるまで研修をおこなう必要があるためすぐに戦力化できるとは限りません。

従業員が会社を辞める理由は業務的な理由だけで無く家庭の事情である場合も多くあります。

例えば介護や子育てなどです。介護や子育てをしながら働ける職場であれば従業員も定着しやすいため企業にとってもメリットになるでしょう。

従業員側のメリット

働き方改革が推進されれば従業員側にもメリットが大きいものです。

働き方改革に理解のある会社であれば自分にあった環境で働くことができるため、ワークライフバランスが保ちやすいというメリットがあります。

仕事もしながら趣味にもしっかり時間を割きたい方や家族との時間を大切にしたい方も働きやすい環境になります。

また、別分野のスキルを磨きたい方や副業をおこないたい方も働き方改革が進んだ職場では遠慮なく自分の好きなことに時間を割くことができるため、働きやすくなるでしょう。

コロナで働き方改革は加速した

新型コロナウイルスの感染拡大により我々の生活は大きく変わりました。

コロナによって働き方改革は加速したのでしょうか。それとも減速したのでしょうか。コロナウイルスの働き方改革への影響を確認してみましょう。

テレワークが社会に浸透した

コロナウイルスによってテレワークが急速に社会に浸透しました。

テレワークが社会に浸透したことで在宅での仕事ができるようになり、子育て中の人や介護をしている方は仕事が続けやすい環境になったと言えるでしょう。

例えば、テレワークによって通勤時間が減ったことは大きなメリットです。

子育て中で時間を短縮して働く人にとって通勤時間は大きな重荷です。

自宅で仕事をできるのであればすぐに仕事を始められますので実質的な稼働時間を増やすことが可能です。

オンライン会議などのツールが充実

コロナウイルスの感染拡大によってオンライン会議などの様々なツールが充実しました。

ツールの活用によって効率的に働きやすい環境となったと言えるでしょう。これまでもこれらのツールはありましたが、使ったことがないという方も多かったはずです。

コロナによって使うことを余儀なくされた方も使ってみると意外と便利だと感じた方も多かったのではないでしょうか。

特にオンライン会議などのコミュニケーションツールは相手も使える必要があります。多くの人が使い方を理解したことで働き方改革も進みやすくなったと言えるでしょう。

テレワークでのデメリットもある

テレワークは働き方改革を進めるうえでメリットの方が大きいと言われていますがデメリットもありますので注意する必要があります。

特にテレワークによる働きすぎには注意しなければなりません。

テレワークの普及により自宅で仕事をすることにより仕事とプライベートの境界が見えづらくなってしまいます。

仕事とプライベートが曖昧になったことで結果的に長時間労働になってしまうケースもあるでしょう。

また、コミュニケ―ション不足で業務が非効率になる場面もありますので、円滑なコミュニケーションをとるためにオンライン会議のツールを活用するなど工夫する必要があります。

働き方改革は全てのビジネスパーソンが意識する必要がある

働き方改革は全てのビジネスパーソンが意識する必要がある注目ワードです。

今後は働き方改革を意識して仕事をしないとチームのメンバーと意識がずれてしまうことも多くなるでしょう。

またコロナによってテレワークが普及したことによって働き方改革にも大きな影響を及ぼしています。基本的にテレワークが普及したことは働き方改革にとってプラスの面の方が大きいと言われています。

長時間労働につながるなどデメリットもありますので注意して運用することが必要ですが、テレワークを活用することで働き方改革を推進することが可能です。

働き方改革を推し進めるうえで、テレワークを活用することのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。