Terms Of Service Use
第1条（本規約）
1.フリー株式会社（以下「当社」）は、当社が提供する「【確定申告期】個人事業主向け税理士紹介サービス」（以下「本サービス」）を利用するにあたり、以下の通り利用規約（以下「本規約」）を定めます。
2.本サービスには、本規約と合わせてfreee利用規約（https://www.freee.co.jp/terms/。以下「freee利用規約」）が適用されるものとし、本規約とfreee利用規約との間に矛盾が生じる場合には、本規約の定めが優先して適用されます。なお、本規約における用語については、本規約に定めのない限りfreee利用規約に従うものとします。
第2条（本規約の変更）
1.当社が必要と判断した場合、当社は、本規約を変更できるものとします。なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
2.当社が本規約の内容を変更するときは、本規約の定めに従いオンラインまたは当社が別途定める方法で会員に通知または公表します。
第3条（本サービスの内容）
1.本サービスは、当社が会員に対して税理士（以下「対象税理士」といいます。）を紹介するものであり、本サービスの利用により税理士法に定める税理士業務および公認会計士法所定の公認会計士業務を会員に提供するものではありません。
2.本サービスの利用にあたり、当社は、会員が以下の【本サービスの対象となる場合】に定める条件を充足するときに限り、前項に基づき税理士を紹介するものとします。なお、【本サービスの対象外となる場合】に該当するときは、前項に基づき税理士を紹介することはできません。
【本サービスの対象となる場合】
(1)売上額、業種、税区分等から当社が本サービスの対象であると判断する場合
(2)出力した確定申告書類に限定した内容確認及び誤りがある場合にはその指摘を希望する場合
【本サービスの対象外となる場合】
(1)仮想通貨の取引がある事業所である場合
(2)確定申告書への押印・修正作業を希望する場合
(3)会計帳簿の確認及び修正作業を希望する場合
(4)具体的な数値を用いた会計に関連する助言等を希望する場合
(5)第2項に基づき紹介した税理士における作業に関連して、作業完了後に当該税理士と当該作業に関するメール等により連絡することを希望する場合
第4条（本サービスの利用）
1.会員は、本サービスの利用に際して、当社の指定する方法により、本サービスの利用登録等の必要な手続きを行うものとします。
2.会員は、前項の手続きが完了後、対象税理士所定の事項に同意した場合に限り、当該税理士の定める内容に基づき面談等を実施することができます。
3.本サービスの利用について、当社は、利用者から金銭その他の報酬を一切受領しません。
第5条（情報管理）
1.本サービスへの申込に際して提供いただいた個人情報を含む会員の情報（以下「個人情報」という。）は、当社のプライバシーポリシー（https://www.freee.co.jp/privacy_policy/）に定める利用目的の範囲内で利用します。
2.前項に定めるほか、本サービスの提供のため、当社は税理士に対して個人情報、会員情報及びその他の情報として以下に定める情報を提供します。
(1)本サービスへの申込に際して当社に提供する個人情報（氏名、連絡先等）
(2)本サービスの利用においてヒアリングする情報
(3)会員がfreee会計上に入力したデータ（確定申告書のデータをいうがこれに限られない。）
3.前項にかかわらず、会員は、対象税理士に対し、必要な説明及び確認を行うとともに、必要な書類、記録その他の資料を提供する必要があります。
4.本サービスに申込いただいた時点で、会員はプライバシーポリシー及び本規約に同意頂いたうえで、個人情報を当社に提供されたものとみなします。
第6条（免責）
1.会員は、自らの責任において本サービスを利用するものとします。また、本サービスは、会員が自己のために自らの責任で利用するものであり、税理士法に基づく税理士業務を本サービスに基づき当社が会員に紹介した税理士（以下「対象税理士」）に代わって当社が対応するものではありません。
2.当社は、本サービスにつき、会員の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員に適用のある団体の内部規則等への適合性及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
3.対象税理士から会員に対して提供される税理士業務についての責任は全て対象税理士が負っており、当社はこれに対して何らの責任を負いません。
4.当社は、本サービスに関連して生じた会員と税理士とのトラブルについて、一切責任を負いません。
附則
2025年2月3日 制定・施行
1.フリー株式会社（以下「当社」）は、当社が提供する「【確定申告期】個人事業主向け税理士紹介サービス」（以下「本サービス」）を利用するにあたり、以下の通り利用規約（以下「本規約」）を定めます。
2.本サービスには、本規約と合わせてfreee利用規約（https://www.freee.co.jp/terms/。以下「freee利用規約」）が適用されるものとし、本規約とfreee利用規約との間に矛盾が生じる場合には、本規約の定めが優先して適用されます。なお、本規約における用語については、本規約に定めのない限りfreee利用規約に従うものとします。
第2条（本規約の変更）
1.当社が必要と判断した場合、当社は、本規約を変更できるものとします。なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
2.当社が本規約の内容を変更するときは、本規約の定めに従いオンラインまたは当社が別途定める方法で会員に通知または公表します。
第3条（本サービスの内容）
1.本サービスは、当社が会員に対して税理士（以下「対象税理士」といいます。）を紹介するものであり、本サービスの利用により税理士法に定める税理士業務および公認会計士法所定の公認会計士業務を会員に提供するものではありません。
2.本サービスの利用にあたり、当社は、会員が以下の【本サービスの対象となる場合】に定める条件を充足するときに限り、前項に基づき税理士を紹介するものとします。なお、【本サービスの対象外となる場合】に該当するときは、前項に基づき税理士を紹介することはできません。
【本サービスの対象となる場合】
(1)売上額、業種、税区分等から当社が本サービスの対象であると判断する場合
(2)出力した確定申告書類に限定した内容確認及び誤りがある場合にはその指摘を希望する場合
【本サービスの対象外となる場合】
(1)仮想通貨の取引がある事業所である場合
(2)確定申告書への押印・修正作業を希望する場合
(3)会計帳簿の確認及び修正作業を希望する場合
(4)具体的な数値を用いた会計に関連する助言等を希望する場合
(5)第2項に基づき紹介した税理士における作業に関連して、作業完了後に当該税理士と当該作業に関するメール等により連絡することを希望する場合
第4条（本サービスの利用）
1.会員は、本サービスの利用に際して、当社の指定する方法により、本サービスの利用登録等の必要な手続きを行うものとします。
2.会員は、前項の手続きが完了後、対象税理士所定の事項に同意した場合に限り、当該税理士の定める内容に基づき面談等を実施することができます。
3.本サービスの利用について、当社は、利用者から金銭その他の報酬を一切受領しません。
第5条（情報管理）
1.本サービスへの申込に際して提供いただいた個人情報を含む会員の情報（以下「個人情報」という。）は、当社のプライバシーポリシー（https://www.freee.co.jp/privacy_policy/）に定める利用目的の範囲内で利用します。
2.前項に定めるほか、本サービスの提供のため、当社は税理士に対して個人情報、会員情報及びその他の情報として以下に定める情報を提供します。
(1)本サービスへの申込に際して当社に提供する個人情報（氏名、連絡先等）
(2)本サービスの利用においてヒアリングする情報
(3)会員がfreee会計上に入力したデータ（確定申告書のデータをいうがこれに限られない。）
3.前項にかかわらず、会員は、対象税理士に対し、必要な説明及び確認を行うとともに、必要な書類、記録その他の資料を提供する必要があります。
4.本サービスに申込いただいた時点で、会員はプライバシーポリシー及び本規約に同意頂いたうえで、個人情報を当社に提供されたものとみなします。
第6条（免責）
1.会員は、自らの責任において本サービスを利用するものとします。また、本サービスは、会員が自己のために自らの責任で利用するものであり、税理士法に基づく税理士業務を本サービスに基づき当社が会員に紹介した税理士（以下「対象税理士」）に代わって当社が対応するものではありません。
2.当社は、本サービスにつき、会員の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員に適用のある団体の内部規則等への適合性及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
3.対象税理士から会員に対して提供される税理士業務についての責任は全て対象税理士が負っており、当社はこれに対して何らの責任を負いません。
4.当社は、本サービスに関連して生じた会員と税理士とのトラブルについて、一切責任を負いません。
附則
2025年2月3日 制定・施行