お支払いをもってお申込み完了といたします。以降キャンセルによる返金はお受けできませんのでご注意ください。
ただし講座開催の3日前の12:00までにご連絡をいただけましたら＜1度のみ・1ヵ月以内に限り＞振替が可能です。
以降にご連絡いただいた場合や、1ヵ月以内に同講座の開催がない場合、ご希望の開催日程が無く振替ができない場合も返金はお受けできませんのでご注意ください。

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<h3>概要</h3><p>国家資格キャリアコンサルタント試験の論述試験の習熟のため、練習問題の演習と解説を行います。</p><p>オンライン（Zoom）と対面（大阪中津）を同時に行います。</p><p>オンライン参加の方は、練習問題は前日にメールでお送りいたします。対面参加の方は当日こちらでご用意いたします。</p><p>・キャリアコンサルティング協議会の論述試験向けの講座です。</p><p>・本番同様、50分の問題演習テストを一斉に解いていただき、その後解説を行います。</p><p>複数の日程をお申込みいただきましても、同じ練習問題にならないようしますのでご安心ください。</p><p>（受験が2回目以降の方は、過去の演習受講回数により問題が重なる場合がございます。その場合は事前にご連絡いたします）</p><h3>注意事項</h3><ul><li><strong>お支払いをもってお申込み完了といたします。以降キャンセルによる返金はお受けできませんのでご注意ください。ただし講座開催の3日前の12:00までにご連絡をいただけましたら＜1度のみ・1ヵ月以内に限り＞振替が可能です。以降にご連絡いただいた場合や、1ヵ月以内に同講座の開催がない場合、ご希望の開催日程が無く振替ができない場合も返金はお受けできませんのでご注意ください。</strong></li><li>オンラインでご利用の場合は、ビデオ（映像）を映した状態での参加にご協力ください（音声だけの参加はご遠慮ください）。</li><li>講座の録音・録画は禁止いたします。</li><li>キャリアGが作成している練習問題や解答例につきまして、転売やネット上に公開する等の行為は固く禁じます。</li></ul>

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<h3>下記はキャリアG試験対策が初めての方は必ず解答をお願いいたします。2回目以降の受講の方は省略可能です。</h3>

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国家資格キャリアコンサルタント試験　論述対策＜演習＞

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社キャリアG（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録）
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当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
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その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（利用料金および支払方法）
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犯罪行為に関連する行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
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その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（個人情報等の取扱い）
個人情報及び利用者情報については、本規約（個別規定を含みます）で定めるもの以外
については、当社が定める「個人情報保護方針（https://www.career-g.jp/privacy/）」に
則り、適正に取り扱うこととします。

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地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
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第8条（利用規約の変更）
当社は以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第9条（通知または連絡）
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第10条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。